農林水産省は11日、随意契約で追加放出する政府備蓄米の申し込み受け付けを始めた。2021年産で、スーパーやコンビニ、米穀店などが対象の計12万トン。同日午後5時時点で、98社から計約4万2千トン分が申し込まれた。精米や流通の課題が依然として指摘される中、申請を見送る業者もあり、全国に広く行き渡るかどうか注目される。
農水省は11日、これまでに随意契約で放出した備蓄米の全国の販売状況も公表した。大手小売業者などへの聞き取りベースで、10日までに店舗での販売が確認されたのは36都道府県。未確認は西日本中心に11県だった。
11日に応募した98社は大手と中小の小売業者、地域の米穀店など幅広いという。小泉進次郎農相は「できる限り店頭に早く並べていただけるところに届くよう作業を加速したい」と述べた。
