6月11日、情報通信戦略調査会（野田聖子会長）の「情報通信成長戦略検討特命チーム」（山際大志郎座長）と「放送法の改正に関する小委員会」（石田真敏委員長）と「ネット上の誹謗中傷・偽誤情報等対策小委員会」（山下貴司委員長）は、それぞれが取りまとめた提言を村上総務大臣に申し入れしました。また、同日、「情報通信成長戦略検討特命チーム」の提言を中谷防衛大臣に申し入れしました。
情報通信成長戦略検討特命チーム
今後の更なるAI社会の進展等を見据えると、デジタル基盤の整備やそれらを支えるシステム・技術における自律性の確保・不可欠性の獲得が重要である。よって、
（1）AI社会を支えるデジタル基盤の整備、（2）情報通信産業の国際競争力強化、（3）地域課題の解決に資するソリューションの創出と実装の実現に向けた提言を取りまとめた。
放送法の改正に関する小委員会
情報の信頼性が問われる中、民主主義社会の基盤である信頼性の高い情報の提供を維持するための経営基盤の強化につながる放送コンテンツの振興に向け、
（1）ビジネスモデルの変革、（2）コンテンツ製作力・発信力強化、（3）人材育成、人材への投資、（4）官民連携体制の整備の4点を柱とする提言を取りまとめた。
ネット上の誹謗中傷・偽誤情報等対策小委員会
利⽤者が安⼼してデジタル空間を利⽤できる環境整備のため、政府とプラットフォーム事業者に対し、制度的対策、ビジネスモデルに着目した対策、利用者支援に資する対応などを求める提言を取りまとめた。
新たな情報通信成長戦略に向けた提言
PDF形式 （685KB）
放送コンテンツ産業の強化・振興に関する緊急提言
PDF形式 （381KB）
安心・安全なデジタル空間の実現に向けた提言
PDF形式 （388KB）
