イメージ
鹿児島県は13日、2024年度に県消費生活センターと県大島消費生活相談所に寄せられた消費生活相談が、前年度比0.5%増の4375件だったと発表した。うち60歳以上の相談が44.9%を占め、1989年度以降で最も高かった。通信販売関連が依然多く、返金手続きを装った詐欺の相談も増加した。
通信販売関連の相談は1639件(前年度比95件増)。うち化粧品・健康食品の定期購入の解約・返金トラブルは531件。「お試し注文したら定期購入だった」などの事例が目立つ。
「宅配業者に代金を払い、箱を開けたら偽物だった」など代引き配達に関する相談は130件(46件増)。キャッシュレス決済を使った返金詐欺は1.8倍の24件だった。
不審な電話・メールの相談は243件(106件増)。国際電話番号からの着信で身に覚えのない請求をするケースが増えた。光回線の電話勧誘は102件(29件増)だった。
年代別では、50代581件、40代476件。20歳未満は109件でオンラインゲームの課金に関する相談が30件に上った。
消費生活センターの緒方隆所長(59)は「契約条件の画面は写真に撮って保管を。『〇〇ペイで返金する』と言われたら詐欺を疑って」と注意を促した。
相談電話は消費者ホットライン=188。