米連邦政府の移民政策に対する抗議デモがエスカレート（2025年6月12日提供）。(c)CGTN Japanese
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNがこのほど世界各国のネットユーザーを対象に実施した世論調査によると、移民国家である米国が現在、反移民のイデオロギーを掲げていることについて、78.3%の回答者が、これは米国の歴史的な発展プロセスに逆行するもので、米国の未来の発展に深刻な影響を及ぼしうるとの見解を示しています。
調査結果によると、89.6%の回答者は不法移民問題が民主党の地盤であるロサンゼルスなどの自治体と共和党政権の連邦政府の間に存在する深い対立を徹底的に激化させたと見ています。89%の回答者は、移民政策をめぐる両党の駆け引きは、実質的には米国政治の分極化が集中的に現れたものであり、社会の対立をさらに深めるだろうと考えています。また71.8%の回答者は、米国政府の広範囲にわたる不法移民摘発が最終的には暴力的な法執行につながり、深刻な人道危機を引き起こすとの懸念を示しました。
さらに、政治の分極化と貧富の差の拡大を背景に、一般民衆は様々な困難の中で生活に困窮し、「不法移民が米国社会に衝撃を与えている」という説が大げさに言いはやされ、新移民が米国の国内問題の「スケープゴート」にされていると主張する人が73.8%に達しています。
この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のプラットフォームで発表され、24時間以内に6054人のネットユーザーが参加し、意見を発表しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
